米国の関税措置が、中国以外の地域におけるレアアース価格の下支えとなる見込み
今週火曜日から、米国は中国からの「すべての品目」の輸入に対し、既存の関税、手数料、その他の課徴金に加えて、10％の関税を課すことになる。
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今週火曜日から、米国は中国からの「すべての品目」の輸入に対し、既存の関税、手数料、その他の課徴金に加えて、10％の関税を課すことになる。
この動きは、中国以外の既存および新興のNdFeB磁石メーカーにとって朗報であり、特に米国にとっては大きな追い風となる。同国では、中国からの永久磁石に対する25％の輸入関税が、2026年1月1日から発効する予定となっているからだ。
新たに導入された10％の輸入関税（既存の2.1％に上乗せ）が来年も維持され、さらに計画されている25％の引き上げが課されることになれば、合計37.1％の関税は、多額の補助金を受け、極めて競争力の高い中国のレアアース産業に対して、公平な競争環境を整える上で大いに役立つだろう。
自動車、ロボット、先進航空モビリティ（AAM）のOEMメーカーを含む、中国製NdFeB磁石を輸入する米国企業にとって、磁石材料のコストは、今後、基準価格の変動にかかわらず、現在から10％増加し、来年には最大35％増加する見込みである。
つまり、中国価格の材料よりも約35％高い価格で販売している米国拠点の磁石メーカーは、現在中国から輸入している米国のOEMメーカーにとって、中国産品に代わるコスト競争力のある選択肢となり得る。同様に、欧州、日本、韓国、タイ、あるいは中国以外の地域の磁石メーカーも、少なくとも米国の市場が供給過剰になるまでは（もしそうなったとしても）、米国の消費者に対して割高な価格で販売できると見込まれる。
特に欧州においては、同地域が中国から毎年輸入している量に比べ、既存および新興のネオジム・フェライト・ボロン（NdFeB）磁石の生産能力が不足しているため、EUが中国への過度な輸入依存を解消しようとする中、今後数年間は限られた国内供給に対する需要が高まると見込まれる。
しかし一方で、欧州に拠点を置くNdFeB磁石メーカーにとっては、限られた供給量を米国市場に割高価格で販売する具体的な機会が生まれることになる。その結果、欧州の磁石購入者は、その供給を確保するために、米国市場と同等の割高価格を支払うことを余儀なくされるだろう。また、日本、韓国、タイ、および中国以外のその他の地域についても、ある程度同様のことが言える。
その結果、中国からの輸入品に対する米国の関税引き上げの波は、中国国外におけるNdFeB磁石の価格だけでなく、米国が大量に輸入しているその他の希土類材料（ランタン化合物など）の価格にも好影響をもたらす見込みである。これらの材料については、既存の関税に加え、昨日から直ちに10％の関税引き上げが適用されることとなった。
中国以外の既存および新興の希土類磁石・磁性合金メーカーのうち、恩恵を受けると見込まれる企業には、MPマテリアルズ、ヴァキュームシュメルツェ、ノヴェオン・マグネティクス、USAレアアース、ネオ・パフォーマンス・マテリアルズ、スター・グループ、プロテリアル、信越化学工業、大同特殊鋼、TDKなどが挙げられる。
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